荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和6年度）

荒尾市は、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
今年度は、再生可能エネルギーの導入等を促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置への補助を下記のとおり行いますのでご活用ください。

荒尾市太陽光発電等補助金のお知らせチラシを作成しました

補助申請受付期間

令和6年5月1日(水曜)から令和7年1月10日(金曜)まで
市役所開庁日の8時30分から17時15分まで

備考1　予算額に達した場合は、早期に受付を終了することがあります。
備考2　令和4年度から令和8年度までの5年間は、この補助事業を継続する予定です。

事業完了期限

令和7年2月14日（金曜）

上記期限または事業完了後30日以内のいずれか早い日までに完了報告書を提出していただきます。

提出先

荒尾市役所 環境保全課 ゼロカーボン推進室
電話番号：0968-57-7857
〒864-8686　熊本県荒尾市宮内出目390番地

補助対象設備

• （ア）太陽光発電設備
• （イ）蓄電池
• （ウ）ZEH、ZEH+

補助内容

（ア）太陽光発電設備

（イ）蓄電池

（ウ）ZEH、ZEH+

申請から補助金受け取りまでの流れ

補助金申請から補助金受取までの流れ (PDF 632KB)

注意事項

1. 補助対象が同じものに対して、国の他の補助金との重複はできません。
   （子育てエコホーム事業（国土交通省）「長期優良住宅」「ZEH住宅」の補助を受ける場合は、荒尾市ゼロカーボン機器導入促進事業の「ZEH」「ZEH+」の申請はできません。（荒尾市の補助金は環境省の重点対策加速化事業に基づき実施するものです））
2. 工事着工前の補助金申請が必要です。交付決定後に工事着工となります。（申請状況等によっては、交付決定までに時間を要することがあります。）
3. 国の固定価格買い取り制度等（FIT・FIP）を利用した売電はできません。自家消費型の太陽光発電設備が補助対象となります。
4. 九州電力（株）や有明エナジー（株）などの地域電力会社への余剰分の売電は可能ですが、必ず30パーセント（事業所は50パーセント）は自家消費していただく必要があります。
5. 蓄電池のみでの申請はできません。太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も補助対象となります。
6. 民間事業所の場合、事務所や店舗の電灯・エアコン・冷蔵庫などの電力だけでなく、機械の動力系電力を使用する場合も自家消費電力として補助対象となります。
7. 環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した取組ですので、環境省の補助要綱のスケジュールに従います。従って、年度内に完了する必要があります。
8. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和4年3月30日環政計発第2203303号制定）別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）の交付要件を満たす必要があります。

様式等

太陽光発電設備の様式等

蓄電池の様式等

ZEHの様式等

ZEH+の様式等

要綱等

二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱 (PDF 286KB)

荒尾市ゼロカーボン機器等導入促進補助金交付要綱 (PDF 282KB)

相談窓口など

荒尾市では、肥後銀行と地方創生に関する包括連携協定を結んでおり、荒尾市内の店舗において、太陽光発電等の補助制度についての説明や案内チラシの配布、設備導入時の借り入れ等の相談にご協力いただいています。

• 肥後銀行　ひぎんローンプラザ荒尾中央（荒尾市荒尾4160-242）
  電話番号　0968-66-3555
• 肥後銀行　荒尾支店（荒尾市大正町1-1-27）
  電話番号　0968-63-1230

その他事業者向け補助事業メニュー

九州・沖縄脱炭素地域づくりサポートブック

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

計画内容

令和4年度に環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受けた際の計画内容は以下のとおりです。

備考　なお、この事業計画（5年間分）は申請時のものであり、その後の状況によって適宜見直され、変更されることがありますのでご理解ください。

荒尾市ゼロカーボン実行プロジェクト(事業計画) (PDF 1000KB)

事業計画別表(表紙) (PDF 449KB)

事業計画別表(集計表) (PDF 702KB)

【荒尾市】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事前評価チェックシート (PDF 96.1KB)